労働者が、自分の勤務する時間帯を選択して働く｢フレックスタイム制｣を取り入れる企業が増加していることがわかりました。
雇用労働部によりますと、ことし1月から6月までの上半期の間、フレックスタイム制を導入する企業に与えられる政府の支援金を申請した民間企業は462社に上り、去年1年間に比べて55%増加しました。
ことし上半期、フレックスタイム制の支援対象になった労働者の数は1340人で、去年1年間のおよそ2倍に増加したほか、ことし上半期の支援金額は11億9200万ウォンで、去年1年間のおよそ4倍でした。
韓国政府は、フレックスタイム制の拡大を図るため、フレックスタイム制を導入する従業員100人以上の企業に対し、従業員1人当たり年間最大520万ウォンを支援しています。
これについて雇用労働部は、このままいくと、ことしの年末までフレックスタイム制の支援を受ける企業の数は300社を超え、去年の3倍以上に増加するものとみられると説明しています。