日本の植民地時代に強制徴兵または強制徴用された被害者と遺族らが、韓国政府を相手取って、韓日請求権資金の還収と損害賠償を求める訴訟を起こしました。
アジア太平洋戦争犠牲者遺族会は14日、記者会見し、「韓日請求権資金の還収と損害賠償を求める訴訟を起こした」と明らかにしました。
原告は生存被害者の93歳の男性1人とすでに死亡した被害者5人の遺族らです。
太平洋戦争犠牲者遺族会は会見で、1965年の韓日請求権協定で日本から受け取った資金は強制徴兵または徴用された犠牲者の血と汗の代価であるにも関わらず、当時の朴正煕政権は日本との交渉の過程で被害者に賠償金として個別支給するとしておきながら、経済発展のための資金として利用したと指摘しました。
そのうえで、原告団を1000人まで増やし、全国で被害者への賠償を求める決起大会を開くとしました。