去年の韓国人就業者1人当たりの平均労働時間が、OECD=経済協力開発機構の加盟国のうち、2番目に長かった一方で、実質賃金はOECD加盟国平均の3分の2の水準だったことが分かりました。
OECDが発表した「2017雇用動向」によりますと、去年一年間の、韓国国内の就業者1人当たりの平均労働時間は2069時間で、OECD全加盟国の平均1764時間より305時間多くなりました。その一方で、労働者が受け取る賃金の実際の購買力を表す実質賃金は3万2399ドルと、OECD加盟国の平均値4万2786ドルの75％の水準にとどまりました。
主要加盟国と比べますと、平均労働時間はドイツより4か月、日本より44日長く、平均実質賃金はドイツの70％程度、日本の82.8％程度でした。
OECD加盟国のうち、労働時間がもっとも長かった国はメキシコで、次いで、韓国、ギリシャ、チリ、ポーランドの順で、もっとも短い国はドイツで、次いで、デンマーク、ノルウェー、オランダの順でした。1時間当たりの実質賃金がもっとも高い国はルクセンブルクで、次いで、ノルウェー、デンマークの順で、もっとも低い国はメキシコで、次いで、ラトビア、ハンガリーの順でした。