17日で就任から100日目を迎える文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政運営について、韓国国民のおよそ82％が支持していることがわかりました。
KBSは、今月14日と15日の2日間、民間の世論調査会社に依頼し、全国の満19歳以上の男女1035人を対象にアンケートを実施しました。
その結果、就任から100日となる文大統領の国政運営について「とてもうまくやっている」と回答した人は43.3％、「多少うまくやっている」と回答した人は38.4％で、肯定的に答えた人が81.7％に上りました。一方、「多少まずい」は8.8％、「とてもまずい」は4.6％で、「どちらでもない」と答えた人は5％でした。
文政権の北韓政策基調については、「圧迫と対話を並行すべきだ」が48.5％で最も多く、「交渉と対話を優先すべきだ」が32.7％、「強行な北韓圧迫を優先すべきだ」が16.7％でした。これは、圧迫と対話を並行するという文大統領の「ニューベルリン構想」が世論の支持を得ていることをうかがわせています。
このほかにも、脱原発に向けて新古里原発5・6号機の建設工事の中断について国民の意見を聞き、最終的な判断を委ねるとしたことについて、「よかった」とした意見が67.6％、不動産政策についても「効果があると思う」とした人が64％と過半数を占めるなど、文政権の経済・社会政策についても全般的に肯定的な世論が多く見られました。
しかし、「雇用創出のための公務員追加採用」、「国民の追加負担なしに健康保険保障を強化」などといった事案については、反対の意見が40％を超えるなど、否定的な意見も多くみられました。
政党支持率は、与党「ともに民主党」が56.8％でもっとも高く、次いで保守系の「自由韓国党」が7.9％、保守系の「正しい政党」7%、革新系の「正義党」5.9%、中道系の「国民の党」4.7%の順でした。