文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任から100日目となる17日、大統領府青瓦台で記者会見を行いました。
会見は、午前11時から、国内外の青瓦台担当記者250人あまりが出席して、事前に質問や質問者を決めず、自由に質疑応答をする形で進められ、全国に生中継されました。
会見で、文大統領は、強制徴用や旧日本軍慰安婦の問題は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で、韓日基本条約で解決済みだと結論付けているのではないかというNHK記者の質問に対して、文大統領は、「慰安婦問題は、当時には知られていない問題だったため、取り上げられなかった。慰安婦問題が解決したという話は、間違っている」と述べました。
また強制徴用については、「両国間の合意が、個々人の権利を侵害してはならない。両国間の合意にもかかわらず、強制徴用の被害者が、徴用をした会社に対して持つ民事上の権利はそのまま残っているというのが、韓国の憲法裁判所や、日本の最高裁判所にあたる大法院の判例だ」と話しました。
ただ、文大統領は、「過去の歴史問題が、韓日関係の未来志向の発展の足かせになってはならない。過去の歴史問題の解決と、韓日協力は引き離して別問題として進めていくことが重要だ」と強調しました。
一方、核やミサイルの開発がますます高度化している北韓について、文大統領が考える、越えてはならない一線の「レッドライン」は何かという質問に対して、「北韓がICBM＝大陸間弾道ミサイルを完成し、そこに核弾頭を搭載して兵器化することだ」として、北韓に対して挑発の自制を求めました。
また、北韓に大統領特使を派遣する意向があるかという質問に対して、「対話の条件が整い、関係を改善していくうえで、北韓の核問題の解決に役立つと判断されれば、特使を送るのも十分考慮できる」と答えました。