韓国と中国の経済分野の懸案について協議する協議体が必要だとする指摘が出ました。
政府系シンクタンクの対外経済政策研究院は「韓中修交25年の経済協力と成果」という報告書で、2016年末の時点で中国は韓国にとって最大の貿易相手国であり、韓国は中国の3番目の貿易相手国になったと指摘し、修交後、中国の産業の高度化、内需中心の成長政策など、多様な変化が起きているとして、韓国としては中国に対する輸出戦略を変更していく必要があるとしました。
そのうえで、韓中自由貿易協定の効果を最大化するためにも、新しい時代の新しい経済協力を模索していくべきだとしました。
報告書は、今のところ中国の自国産業保護措置や通商紛争などを協議するための協議体がないとして、韓中間の経済分野の懸案について協議する協議体を設置し、協議を定例化する必要があると強調しました。