30大グループ内の上場企業の成長性と収益性は、ここ6年間、ともに悪化し、人件費は毎年上がったことがわかりました。
韓国経済研究院が24日公開した内容によりますと、2011∼2016年の30 大グループ内の上場企業164社の財務実績を分析した結果、従業員1人当たりの売り上げと営業利益が、年平均でそれぞれ1.8%と3.0%減少していました。
一方、同じ期間中の、従業員1人当たりの人件費は、年平均4.0%で上昇してきたことがわかりました。
韓国経済研究院は、「2011年以降、グローバル貿易の低迷や2~3％台の低成長など、内外の経済環境が厳しくなったため企業の売り上げや利益の規模が縮小した。しかし、人件費は固定費の性格を持っていることや、一度増やすと減らしにくい特徴があるため、企業実績が振るわないなかでも上がってきた」と説明しています。