卵から殺虫剤成分が検出され社会問題になっているなか、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、24日、首席・補佐官会議でこの問題についての報告を受け、「再発防止のために、全ての経緯を詳細に記録し、改善策を設けるよう白書の発行」を指示しました。
この会議で、大統領府青瓦台では、畜産物の安全管理上の問題点を指摘し、政府の対応の問題点について、「検出前・最初の検出・全数検査以降」の段階に分けて分析しました。
青瓦台のパク・スヒョン報道官は、「会議では、飼育環境の安全管理と、エコ認証など、畜産業の改善と法令の整備、部署間の機能の再調整を含む食品安全管理システムの整備、食品安全栄養産業振興など、食にかかわる問題を総合的に管理する国家食品管理システムの構築について主に議論した」と説明しています。
また、青瓦台は、農林畜産食品部の次官が率いる畜産業改善タスクフォース（TF）と国務総理室中心の関係部署合同食品安全管理改善タスクフォースをそれぞれ運営することにし、専門家や消費者団体などの意見も積極的に取り入れることにしました。
そして、今回、問題発生の初期に部署間で混乱があったことを踏まえ、危機マニュアルにその内容を反映する必要性が取り上げられたため、青瓦台の危機管理初期対応マニュアルを改定することにしたということです。