物価上昇を考慮した家計の実質的な所得が7四半期連続でマイナスとなりました。
統計庁が24日にまとめた家計動向調査によりますと、今年4月から6月までの第2四半期の平均家計所得は434万6509ウォンで、去年の同じ期間に比べて0.9％増えました。
しかし、物価上昇を考慮した実質所得は1％減少し、2015年10月から12月までの第4四半期から7四半期連続の減少となりました。
７か月連続の減少は、家計動向調査が始まった2003年以降、最も長いものです。
実質家計所得の減少が続いていることについて、専門家は、雇用情勢が悪いことが最大の要因になっていると分析しています。
ことし7月時点で、6か月以上求職活動をしたものの就職できていない「長期失業者」は18万人に上り、全体の失業者の18.7％を占め、1999年9月以降では最も高い割合となっています。
これについて、専門家は、「最近、経済指標が改善しているが、雇用誘発効果が低い半導体など一部の業種の輸出が増えたためで、若者の就職難はますます深刻になっている」と指摘しています。