前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告への贈賄罪などで起訴されていた三星グループの事実上のトップ、 三星電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）被告に一審で懲役５年の実刑判決が言い渡されたことについて、大統領府青瓦台は「政経癒着の悪循環を断ち切るきっかけになることを望む」とする論評を発表しました。
青瓦台の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通担当首席秘書官は25日、記者に対して「今回の判決が、韓国社会が前に進むうえで足かせになってきた政経癒着の悪循環を断ち切るきっかけになることを望む」とする公式の論評を発表しました。
青瓦台が一審判決について、論評を出すのは異例のことです。
判決が出る前まで青瓦台は、裁判に影響を及ぼすことを警戒して「立場を示すような事柄ではない」としていましたが、判決が言い渡されると論評を出しました。
ソウル中央地方裁判所は25日、李在鎔被告が入院中の父親、李健熙（イ・ゴンヒ）三星電子会長から経営権を継承するため、朴槿恵被告に便宜供与を求めて賄賂を渡したと判断して贈賄罪を認め、李在鎔被告に対して懲役5年の実刑判決を言い渡しました。