韓国と日本の両政府が軍事情報を共有する「軍事情報包括保護協定が、1年間延長されました。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任前に日本との軍事的な連携強化に反発する国内の声を受けて、協定を見直す可能性を示唆していましたが、北韓の核・ミサイル挑発が続くなか、安全保障面の連携を優先したものとみられます。
この協定は、朴槿恵（パク・クネ）政権時代の去年11月 23日に両国が署名して即日発効しました。協定を破棄する場合の通告期限である今月24日までに両国どちらも破棄を通告しなかったため、協定は自動的に1年間延長されることになりました。
国防部は25日、こうした決定について、「協定を締結してから情報を共有した期間が短かったため、1年間協定を延長してその効用性について検討する必要がある」とする立場を示しました。
国防部によりますと、この協定が発効して以来、韓日両政府は北韓の核・ミサイルに関する情報を中心にやりとりしてきたということです。
６月に行われた韓日防衛相会談では、協定について「安定的な運用」を確認し、今月14日には韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官が「１年も運用していない段階で終了するかどうかを決めるのは早過ぎる」と延長の意向を示していました。