前大統領の朴槿恵被告と友人の崔順実（チェ・スンシル）被告への贈賄罪などに問われた三星グループの事実上のトップで三星電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）被告に、ソウル中央地方裁判所は先週、懲役5年の実刑判決を言い渡しました。
その量刑が論議を呼んでいます。
法定刑では、特定経済犯罪加重処罰法の横領罪は無期懲役または5年以上の懲役となっていて、財産国外逃避罪は5年以上の懲役、国会法で定める偽証罪は10年以下、1年以上の懲役となっています。
複数の罪で有罪となった場合は最も重い罪の法定刑が適用されます。
ソウル中央地方裁判所は李在鎔被告に対して、法定刑で最も軽い懲役５年を言い渡しました。
韓国では不正に関わった財閥グループのトップに対して、懲役3年、執行猶予5年の判決が事実上の慣行となっています。
ということもあって、ソウル中央地方裁判所が法定刑の最も軽い懲役5年を言い渡したのは、控訴審で懲役3年、執行猶予5年に刑を軽減するための布石ではないかとする指摘が出ています。
刑法53条は、犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができると定めていて、控訴審で刑を懲役3年に軽減し、執行猶予を宣告する可能性もあるからです。