卵や鶏から殺虫剤成分が検出されたことで社会問題になっているなか、農林畜産食品部は、問題の再発防止や食の安全性を確保するために、畜産業を動物にやさしい形に変えていくことにしました。
キム・ヨンロク農林畜産食品部長官が、30日、明らかにしたところによりますと、来年から新規の畜産農家は、ヨーロッパ連合（EU）が定める基準に合った飼育密度、または、動物にやさしい畜舎を設けることが義務付けられます。さらに、
2025年からは、従来の農家にも同じ基準が適用されます。
当局は、動物にやさしい農場の普及拡大のために、施設の近代化に必要な資金などを支援するとともに、従来の農家には飼育ケージを開放型に変えるよう指導する予定です。
また、来年からは、 各農場の飼育環境の情報を、卵の殻やパッケージに表示する「飼育環境表示制」も施行する計画だということです。
他にも、現在は牛肉と豚肉を対象に行っている「畜産物履歴制」を2019年からは鶏肉と卵にも適用するなど、畜産物の安全管理を強化していくということです。