2012年の大統領選で選挙介入を指示したとして、国家情報院の元院長、元世勲（ウォン・セフン）被告が、差し戻し審で有罪判決が言い渡され、大統領選挙への国家情報院の組織的な介入が認められたことで、李明博（イ・ミョンバク）政権時代に、国家情報院が、政府に有利な方向にネットの世論を操作するために民間人の書き込み部隊を運営していたとする疑惑についての検察の捜査にも弾みがつく見通しです。
李明博政権時代に、国家情報院は、「サイバー外郭チーム」と名付けられた民間人の書き込み部隊30個あまりを運営してネットの世論操作活動を行い、内容を大統領府青瓦台に報告し、指示を受けていたとする疑惑が、検察の捜査によって浮上しています。
この書き込み部隊の活動の違法性が認められれば、国家情報院が大統領直属の情報機関であることから、李明博（イ・ミョンバク）元大統領など、当時の政権の関係者にまで捜査が拡大されるという見方が出ています。