文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、8月31日、少子化問題について「少子化問題を解決するために10年間100兆ウォンを投入してきたものの、いまだ解決の兆しが少しも見えていない。このままでは、大韓民国は人口がどんどん減っていく国家的な危機に直面してしまう」と述べました。
文大統領は、31日の会議で、「ことしの上半期に生まれた子どもの人数は2008年以降もっとも少ない18万8000人である。この傾向が続けば、今年の合計出産率は、去年の1.17人より大幅に下がり、史上最低の1.03人になる見通しだ」と発言し、危機感を示しました。
文大統領は、また「このまま数年も経つともう手遅れになる。政府はできる全ての政策を講じるという心構えで 少子化問題の解決に努力を傾けてほしい」と強調しました。
文大統領は、政策について、出産と子育てに対する国家の責任を強化し、雇用と住居の安定化、両性平等などの根本的な構造改革を図ることで、子育てしやすい社会環境をつくるとともに、雇用・保育・教育・住居・医療などのあらゆる分野で国民の暮らしを変えていくため、政府が努力する必要があると強調しました。
さらに、具体的な課題については、児童手当、医療支援、保育施設や保育サービスの拡充、長時間労働などを取りあげ、 女性が出産や子育てのため職場から離れ、キャリアが途切れてしまう、いわゆる「経歴断絶問題」も解決しなければならないとし、「女性が働きながら、結婚も出産もできるような社会的環境をつくるため、政府を挙げての政策を講じる必要がある」と述べました。