起亜（キア）自動車の労働組合が、定期賞与の支払いなどを求めて会社を相手取って起こしていた裁判で労組に有利な判決が出たことで、産業界全般に大きな影響を与えるとみられています。
起亜自動車の労働組合は、会社側に対して、年間の定期賞与などを通常賃金と認め、2008年から3年間支給されなかった、労働者2万7000人あまりの通常賃金合わせて7200億ウォンあまりを支給するよう求め、訴えを起こしていました。
ソウル中央地方裁判所は31日に行われた判決公判で、定期賞与や昼食代を通常賃金として認め、会社側に、遅延利子を含め合わせて4223億ウォンを支給するよう命じる判決を言い渡しました。
起亜自動車は、控訴するとしていますが、1審の判決と同時に支給に必要な金額を「引当金」として積み立てる義務が発生するため、実績のさらなる悪化は避けられない見通しです。
起亜自動車は、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の韓国配備に対する中国の報復措置などの影響で、ことし最悪のマイナス成長が予想されています。ことし上半期の営業利益は、去年の同じ期間に比べて半分程度に減っており、2010年以降最悪となっています。
起亜自動車の敗訴は、国内の自動車産業全般に大きな影響を与えるものとみられ、新車の生産やそのための研究開発、国内外での投資の縮小は避けられない見通しです。
また、韓国では、ほかの企業の労働組合による同じような訴訟が115件行われており、それらへの影響も注目されています。