金東兗（キム・ドンヨン）経済副総理兼企画財政部長官は1日、「通常賃金の法的範囲を明確にするため、勤労基準法の速やかな改正を推進する」と述べ、早期改正を目指していく考えを示しました。
金副総理は1日の経済関係長官会議で、起亜（キア）自動車の労働組合が、定期賞与の支払いなどを求めて会社を相手取って起こしていた裁判で労組に有利な判決が出たことに触れ、「不要な労使対立が発生しないように事業所への指導を強化し、賃金体系の見直しを支援する」と述べました。
雇用労働部の関係者は1日、連合ニュースとの電話インタビューで、「勤労基準法をはじめとする労働関連の法案が国会に提出されたが、きちんとした議論が行なわれたことはない。国会と協議し、早期の処理に向けて努力する」としています。
「通常賃金」の算定をめぐる労使紛争が相次いでいるのは、企業の賃金体系が複雑なうえ、法律の規定が明確になっていないことが原因と指摘されています。
現行の勤労基準法は、「各種手当を支給する際には通常賃金を適用しなければならない」としか定めていません。通常賃金の適用基準については勤労基準法施行令と雇用労働部のガイドラインに規定されていますが、内容が不明確で解釈の余地が少なくないと指摘されています。
政府は、2013年暮れに勤労基準法の改正に取りかかりましたが、いまだに進展がみられていません。