アメリカのトランプ政権が現地時間の5日、15歳以下で入国した不法移民の強制送還を免除する、移民救済制度「DACA（Deferred Action for Childhood Arrivals）」の撤回を発表しました。
アメリカのセッションズ司法長官は現地時間の5日、移民救済制度「DACA」について「国益にかなう入国管理の法制度を保持するためには、入国を望むすべての人を受け入れられない」として、撤廃する方針を明らかにしました。
「DACA」はオバマ前大統領が2012年に大統領令として打ち出したもので、不法入国する親に連れられてきた子どもの強制送還を免除し、合法的な滞在や就労を認めるものです。
これまでにおよそ80万人が対象になっており、そのうち、韓国人7000人~1万人も対象となっているため、アメリカの韓国人社会に大きな影響が出る可能性があります。
DACAの対象者は、自らの意思で不法移民になったわけではないため、トランプ大統領も大統領就任後対応に苦慮していましたが、今回、DACA撤回方針を発表し、「アメリカ人とアメリカの憲法を守ることが大統領としての義務だ」との立場を示し、大統領選挙で公約として掲げていた不法移民問題に厳しく対応する形となりました。
ただ、トランプ政権は、撤廃実施時期は来年３月以降とし、撤廃までに６か月間の猶予期間を設け、それまでに議会に法制化を促しています。
一方、DACA撤回については、アメリカ各地で反対集会が行われており、多くの移民を雇用しているシリコンバレーなどアメリカの企業も強く反発しています。