アメリカのトランプ政権が、韓米FTA＝自由貿易協定の破棄に関する検討を棚上げしたもようです。
ロイター通信が現地時間の6日、アメリカ政府の高官の話として報じました。
これに先立ちアメリカの通商専門紙「インサイドUSトレード」も、トランプ政権が、韓米FTAの破棄に関する検討を棚上げするという立場をアメリカ議会に伝えたと報じています。
この新聞は、ホワイトハウスの内部からも、韓米FTAを破棄しないよう働きかけてほしいと財界や議会に求める声が少なからず出ているとしています。
アメリカ通商代表部も5日、韓米FTAを破棄するかという質問に対して、「若干の見直しのための交渉を望んでいる」と答えています。
韓米FTAの破棄については、トランプ大統領が現地時間の2日、アメリカ南部、ヒューストンのハリケーン被災地を視察した際、記者団に「来週から議論する」と言及していました。
しかし、アメリカ国内では、畜産業界や製造業界、そして与野党の議員らが反対の声明を発表するなど反発の動きが広がっているほか、北韓の核問題でいつにも増して連携が必要な時期に、同盟国を威嚇しているとする批判の声が出ていました。
アメリカの通商専門家らは、業界や政界、ホワイトハウス内部からも反対の声が出ているため、トランプ大統領が韓米FTAの破棄を押し通すのは難しいとみています。