北韓による6回目の核実験を受けて、国防部が7日、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の残りの発射台4基を配備地に運び込んだことで、環境アセスメントなど、完全配備に向けての最終的な手続に弾みがつきそうです。
国防部の報道官が7日、発表したところによりますと、「サード配備の今後の手続について、2次敷地供与のための韓米間の協議が行われ、供与が行われれば、全体の敷地についての一般環境アセスメントを行うことになる。その結果によって、配備が最終的に決まる」ということです。
国防部は、「日増しに高度化している北韓の脅威に対応するため、残りの発射台4基を持ち込んだが、法律上の手続に従って、配備するかどうかを最終的に決めるという立場に変わりはない」と強調しています。
サードの1個砲隊は、通常6基の発射台を運用しますが、1基あたり8発が装填されるため、合わせて48発が装填されたことになります。
サードの1個砲隊は、韓国の3分の2を防御できます。
軍当局は、サードの発射台6基が正常な運用状態に入れば、北韓のミサイルへの迎撃率が高まると説明しています。
運用の時期について専門家らは、運用に必要な手続が年内に終了すると見られると話しています。
一方、サード発射台4基の運び込みが終了したことを受けて、中国政府は近く、北京駐在の金章洙（キム・ジャンス）韓国大使を呼んで、公式に抗議する方針だとされるなど、サードの韓国配備をめぐる中国政府の報復措置が加速化することが懸念されます。
国防部の報道官は、サードの韓国配備についての中国の反発が激しいだけに、運び込みをする前に中国と外交的意見交換があったかという質問に対して、「事前に通知したと聞いている」と話しています。