民主化を求める市民と軍が衝突した1980年の「光州民主化運動」で、軍のヘリコプターから市民に向けて発砲したとの疑惑について調べる国防部の特別委員会が11日、発足しました。
特別委員会は、大韓弁護士協会が推薦した弁護士3人など、合わせて9人で、すべて民間人で構成されました。
文在寅大統領は5月に光州民主化運動37周年の記念式典に出席し、「民主化運動の真相究明に一層努力する」と述べ、先月、真相を調査するための特別委員会の設置を指示していました。
特別委員会は、軍のヘリコプターから市民に向けて発砲したとの疑惑、戦闘機を光州に向けて出撃させるための待機命令が出されていた疑惑などについて調査します。
これについて、野党「国民の党」の孫今柱（ソン・グムジュ）議員は、発砲命令者の究明、行方不明者の調査、集団埋葬地の発掘などが調査の対象に含まれていないとして、国防部が調査の対象を意図的に縮小したとの疑惑を提起しました。