高齢者向けの賃貸住宅が2022年までの向こう5年間で、5万戸供給されることになりました。
金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官は12日、「住居福祉から取り残される人がいないようにする」として、65歳以上の高齢者向けの賃貸住宅「公共シルバー住宅」を2022年まで毎年1万戸ずつ供給し、合わせて5万戸供給すると明らかにしました。
「公共シルバー住宅」は、低層部に福祉施設を設け、住居と福祉サービスをともに提供する高齢者向けの公共賃貸住宅で、バリアフリーが施されます。
このほかに、福祉施設の近くに賃貸住宅を建設し、自治体やNGO＝非政府組織など、地域資源を活用し、福祉サービスとの連携を図る案も検討しています。
また、老朽化した住宅を購入し、リフォームを行い、高齢者たちが共同で生活できる「共同ホーム」として供給する案なども進めています。
金長官は、「少子高齢化で人口構造が変わっているなか、新婚夫婦など若者のための住居福祉だけでなく、高齢社会に備えて、低所得層の高齢者向けの公共賃貸住宅も拡大していく」と話しています。