アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の配備後、中国から報復措置を受けてきた、大型スーパーマーケット、中国ロッテマートが、売却作業に着手したことがわかりました。
中国現地の投資銀行などが14日に伝えたもので、処分のための作業をゴールドマン・サックスに依頼したということです。
中国ロッテマートの売却の範囲はまだ確定していないが、一部または全ての店舗の売却も視野に入れているとされています。
ロッテグループの関係者はこれについて、「スーパーマーケット以外の、他の中国内の事業部門の撤退はまだ考えていない」としています。
ロッテマートが中国店舗の売却決定に踏み切ったのは、中国内のほとんどの店舗の営業が行われず、被害額がどんどん膨らんでいるためです。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足したことで、韓中関係が改善すれば、中国内のロッテマートの営業も持ち直すだろうという期待もありましたが、最近韓国政府が残りのサード発射台を追加配備したことで、両国関係は一層冷え込んでいます。
ロッテマートは、現在中国内で展開している112店舗のうち87店舗の営業が中止され、他の店舗も事実上営業休止状態です。