大邱地下鉄放火火災事件で、犠牲者の遺族で作る犠牲者対策委員会と、大邱市は、18日午後から徹夜で会議を行い、来週24日に犠牲者の合同葬を行うことを決めました。当初、遺族らは、遺骨の身元確認が終わるまでは、葬儀はできないと主張してきましたが、18日の会議で、とりあえず、合同葬を行うことで大邱市と合意し、具体的な葬儀の手続きは、改めて協議することになりました。また犠牲者対策委員会と、大邱市は、犠牲者の追悼公園を3年2か月以内に建設することについても合意し、場所などの選定作業を始めることになりました。この事件では、市の事故対策本部に申告された行方不明者が一時612人にも上っていましたが、その後死亡が確認されたり、別の場所にいたことが確認された人を除外しても、未確認の行方不明者が200人を超えており、遺骨のDNA鑑定もほとんど暗礁に乗り上げた状態になっています。