政府が、半導体やディスプレイメーカーによる中国工場増設の動きに待ったをかけました。
白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官は18日、ソウルで開かれた半導体・ディスプレイ業界の懇談会に出席し、中国への進出拡大計画を見直すよう呼びかけました。
懇談会には、三星電子、SKハイニックス、LGディスプレーなど、業界の主な企業の幹部が出席していて、懇談会で、白雲揆長官は、三星電子の中国西安工場の増設計画を見直すよう求めたということです。
これは、国内での雇用創出を促す狙いがあるほか、中国進出が先端技術の流出につながり、先端産業の競争力を失うおそれがあると判断したためとみられています。
白長官は、中国の報復措置によって中国市場からの撤退を決めたロッテマートの例に触れ、「半導体は今のところ報復を受けていないが、中国が技術レベルで韓国に追いついたら、同じようにやられる」と述べたもようで、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の韓国配備に対する中国の経済報復の可能性も踏まえたものとみられています。
政府の方針を受けて、三星電子、SKハイニックス、LGディスプレーなど、中国工場の増設を推進していた企業各社は、計画の見直しを迫られた形となり、需要が多い中国市場で適時に製品を供給できなくなることを心配する見方も出ています。