高位公職者犯罪捜査処の設置は、金泳三（キム・ヨンサム）政権当時の1996年に野党だった新政治国民会議が国会に提出した「腐敗防止法案」で初めて取り上げられ、続く金大中（キム・デジュン）政権下の1999年に初めて設置が進められましたが、検察の強い反発にあい、実現しませんでした。
それ以降、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権でも、設立に向けた動きが起きていましたが、与野党の間の意見の相違や、検察などの反発により、立ち消えになっていました。
ところが、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、状況は一変しています。
去年7月、現職の検事長がITベンチャー企業から巨額の賄賂を受け取った容疑などで起訴されるなど、検察幹部による不正が相次いで発覚したことなどから、検察の改革を求める声がかつてないほど高くなっています。
また、文大統領も検察改革に向けた強い意志を示しており、文在寅政権が、歴代政権がなし遂げられなかった「検察改革」を達成する可能性が高いというのが大方の見方です。
現在、国会には、高位公職者犯罪捜査処に関する法案が3件提出されています。
政府は、法務部傘下の法務・検察改革委員会がこのほどまとめた高位公職者犯罪捜査処の設置を柱とする高位公職者犯罪捜査処設置案と、現在、国会に出されている法案をもとに政府案をまとめ、立法化を推進するとしています。
高位公職者犯罪捜査処は、捜査、起訴、公判を維持する権限を全て持つ独立した捜査機関で、警察や検察と捜査が重なった場合は高位公職者犯罪捜査処が優先的に捜査することができます。
国会での審議を経て、高位公職者犯罪捜査処の設置に向けた法案が本会議で成立すれば、60年以上続いてきた、検察官のみに公訴提起の権限を独占させる起訴独占主義が事実上崩壊することになります。