経営建て直し中の東芝は20日午前の取締役会で、半導体子会社の「東芝メモリ」の売却先として、韓国の半導体大手SKハイニックスなどが加わる「韓日米連合」を選びました。
東芝はことし１月、アメリカの原発事業で生じた巨額損失を穴埋めするため、利益の大半を稼ぐ半導体メモリー事業の売却方針を決定していて、今回の売却によって来年３月末までに債務超過を解消させ、株式の上場を維持したい考えです。
アメリカ投資ファンドのベインキャピタルが率いる「韓日米連合」には、韓国のSKハイニックスのほか、日本産業革新機構と政策投資銀行、アメリカのアップルやデルなどが加わっています。
業界関係者の話によりますと、「韓日米連合」は、大口顧客のアップルを連合に参加させ、アップルの出資額を従来の30億ドルから70億ドルに増やすために内部調整を進めてきたことから、売却額は設備投資負担分も含めて従来の24兆6000億ウォンを大きく上回るものとみられています。
売却先に選ばれたことで、SKハイニックスは、東芝半導体の持ち株の49.9％を保有することになるベインキャピタルに貸し付けを提供することで、東芝の持ち株を間接的に持つことになります。
専門家らは、「SKハイニックスは、東芝の技術入手などの目的で連合を組み買収に参加したが、東芝半導体の持ち株を直接買収する形ではないため、実際に得られるメリットがどれだけあるかはもうすこし状況を見守る必要がある」と話しています。