李明博政権時代の2011年11月、国家情報院が進歩系の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長を北韓寄りの人物と位置づけ、保守団体に批判集会を開かせたり、インターネットで批判したりした複数の文書が見つかったことで、検察が捜査に乗り出しました。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が、国家情報院の違法な政治介入を調べるために立ち上げた改革委員会によりますと、保守団体による19回にわたる批判集会は、すべて国家情報院が資金支援をしていたということです。
これをうけて、朴ソウル市長は今月19日、国家情報院が当時の李明博大統領に直接報告した証拠があるとして、李元大統領や元世勲（ウォン・セフン）元国家情報院長ら合わせて11人を、名誉毀損、職権乱用、公務執行妨害の疑いで、検察に告訴しています。
ソウル中央地方検察庁は21日、国家情報院の指示を受けて、朴市長へのけん制活動を主導したとされる保守団体「オボイ連合」のチュ・ソンヒ事務総長の自宅を家宅捜索するなど、捜査を始めました。
検察は近くチュ氏を呼んで、取調べを行う予定です。
検察は2013年、この文書について国家情報院に嫌疑なしとして、不起訴としています。