提案者の名前を取ってキム・ヨンナン法と呼ばれる「不正請託及び金品等の授受禁止に関する法律」が施行されてから1年が経ち、寸志や贈り物などが減ったことが分かりました。
この法律の対象は公職者、公務員、政府関連機関や公共機関の職員、学校の教職員、マスコミ関係者と幅広く、その配偶者も対象に含まれることから、合わせて320万人余りが対象になっています。
ソウル市教育庁が施行1年を迎えて保護者3万6947人と教職員1万8101人を対象に行った調査で、保護者の83％、教職員の85％が、寸志や贈物の慣行がなくなったと答えました。
また、不正な請託についても、保護者76％、教職員82％がなくなったと答えました。
具体的な変化としては、保護者の84％が「学校を訪問するときに贈物を準備する負担がなくなった」と答え、教職員は64％が「保護者と教職員ともに寸志や贈物についての認識が大きく変わった」と答えました。
この法律が肯定的な変化をもたらしたとする答えは保護者が95％、教職員が92％でした。