雇用労働部は、朴槿恵前政権で進めた「労働改革」関連政策を破棄することを決めました。
朴槿恵前政権が昨年1月、実績が低調な従業員の解雇を認めることや就業規則の変更要件を緩和することなどを盛り込んだ労働改革政策を発表しまたが、労働者側は、実績が低調な従業員の解雇を認めれば使用者による「恣意的な解雇」が可能になるとし、就業規則の変更要件緩和については、使用者が従業員に不利な労働条件を導入しやすくするとして反発、労働組合の全国組織である韓国労働組合総連盟が労使政委員会から脱退するなどしました。
雇用労働部は25日の会議で、こうした政策について、導入過程で労使間の協議が十分に行われず、社会的な合意が得られないまま一方的に進められ、対立を招いたとして、政策を破棄することを決めたものです。
文在寅大統領は先の大統領選で、関連政策の破棄を公約として掲げ、 破棄は時間の問題とされていました。
雇用労働部の関係者は、「対話に戻るための糸口をつかめることを期待する」と語りました。