行政安全部は25日、歩行中の交通事故死亡者を減らすための対策を発表しました。
2014年の時点で歩行中の交通事故死亡者は人口10万人当たり9.4人で、OECD加盟国平均の5.3人を大きく上回っています。
中でも高齢者の死亡者は10万人当たり14.4人でOECD平均のほぼ5倍、子どもの死亡者は10万人当たり0.44人でOECD平均の1.5倍となっています。
行政安全部は2021年までに死亡者数をOECD平均まで減らすことを目指し、対策を発表したものです。
対策を見ますと、住宅街や商店街など歩行者が多い区域の制限速度を時速30キロまで下げ、こうした区域では交通違反の点数を通常の倍とすることにしました。
また、スクールゾーンの交通違反についても罰金と点数を増やすことにしました。
さらに、子ども保護区域1万2426カ所と高齢者保護区域1442カ所で、横断歩道の前を黄色に塗装して歩行者がよく見えるようにするなど、整備することにしました。