旧日本軍慰安婦被害者を支援する団体「韓国挺身隊問題対策協議会」と「正義記憶財団」が、11月6日にスイスのジュネーブで開かれる第28回国連国家別定例人権検討を前に、ロビー活動を行う予定だと、26日に明らかにしました。
これらの団体は、10月10日から4日間ジュネーブで開かれるプレセッションに参加し、現地に駐在する各国の代表部や国連特別手続機関に対し、面談やロビー活動を行います。
また、国家別定例人権検討では、「韓日慰安婦合意」の問題点を指摘し、韓日韓の政府の責任について議論するよう促すということです。
特に韓国政府は、自国の被害者の人権保護や名誉回復のために積極的な措置を取る責任があると強調し、日本政府は、犯罪の事実や法律的責任を認めるべきだと訴える計画だということです。