韓国と日本の財界人は27日、ソウルで開かれた第49回韓日経済人会議の閉幕式で共同声明を発表し、 FTA＝自由貿易協定などによる経済圏統合や第４次産業革命などに共に対応していくことを確認しました。
会議は26日から2日間の日程で行われ、韓日経済協会の金ユン（キム・ユン）会長ら韓国から193人、日韓経済協会の佐々木幹夫会長ら日本から108人が出席し、経済圏の統合や第４次産業革命、青少年交流の拡大など多様なテーマについて意見を交換しました。
共同声明で、両国は激動する国際情勢のなかで、FTAなどによる一つの経済圏形成に向けて持続的に努力するとともに、第４次産業革命など新たな分野での協力を図っていくことを表明しました。
また、高齢化による医療・介護問題、微小粒子状物質PM2.5など国境を越えた環境問題など、両国が直面している社会問題の解決に共に取り組んでいくことで一致しました。
韓日経済人会議は、両国の経済協力強化に向けて1969年に初めて開催されて以来、今年まで一度も欠かさずに続いてきた代表的な官民合同会議です。
次回の第50回会議は来年日本で開かれる予定です。