経営難に陥っている「東芝」は28日、半導体子会社の売却でアメリカの投資ファンド・ベインキャピタルが主導する「韓日米連合」と正式に契約を結んだと発表しました。
「韓日米」連合は、ベインのほか、韓国の半導体メーカー「SKハイニックス」や日本の政府系ファンド、アメリカのアップルなどで構成されていて、売却額は2兆円です。
ただ、SKハイニックスは今後10年間、東芝メモリの機密情報にアクセスできないほか、15％以上の議決権を取得することもできないということです。
これは、技術流出を懸念する声が日本で上がっていることが背景にあるものとみられています。
SKハイニックスは27日に取締役会を開き、東芝メモリに対する3960億円の投資を決めています。
SKハイニックスは、「今回の投資がNAND型フラッシュメモリー事業や技術面での優位性確保など、中長期的な競争力を高めるための足場作りになることを期待している」としています。
来年3月末までに売却が完了すれば、東芝は上場廃止の対象となる2期連続の債務超過を解消できることになります。
ただ、アメリカの半導体メーカー・ウエスタンデジタルが国際仲裁裁判所に売却差し止めを求めていて、来年3月までに売却が実現するかは不透明です。