新車を買って同じ不具合が繰り返し発生した場合、交換や払い戻しを受ける道が開かれます。
国土交通部は、28日、自動車管理法の改定案など、交通にかかわる法案が国会の本会議で可決されたと発表しました。
自動車管理法の改定案では、新車の引渡しから1年以内に重大な不具合が3回、一般的な不具合が4回発生した場合や修理期間が合計30日を超えた場合、車を交換したり、払い戻しを受けることができるようになっています。
改定案では、車を引き渡してから6か月以内に欠陥が見つかった場合、車を引き渡した時点から欠陥があったとみなすことになっていますが、これは消費者の証明責任の負担を減らすねらいです。
また、一般車両だけでなく、事業用車両1台を持つ個人事業者も対象になっています。
消費者は、車に欠陥が見つかった場合、車の引渡しから2年以内に「国土交通部自動車安全欠陥審議委員会」に交換や払い戻しの仲裁を要求することができます。この場合、審議委の判定結果は、裁判所の確定判決と同じ効力があります。
外国にも同様の法があり、「レモン法（Lemon Law）」と呼ばれています。