韓国トヨタが 「移転価格操作」をしたとして、国税庁からおよそ250億ウォンの税金を徴収されました。
移転価格は、関連会社同士で製品やサービスの取引をする際の価格をいいます。グローバル企業では、 法人税などの負担の少ない国にある関連会社の利益が高くなるように移転価格を操作する場合があります。
関連業界によりますと、国税庁が去年11月以降4か月間、韓国トヨタに対し税務調査を行っていたということです。
韓国トヨタはこれについて「通常の定例的な税務調査だった」としていますが、実際は法人税過少申告にかかわる国税庁の企画税務調査だったとされています。
調査結果、国税庁は、韓国トヨタが、日本で生産された車を韓国に輸入する際、価格を水増しして、韓国法人が得た利益を縮小したと判断しています。
法人税率の低い日本本社の利益を膨らませ、韓国トヨタの利益を意図的に縮小したことで、韓国にとっては、法人税で正当な金額より少ない税金を取っていたことになります。
このため、国税庁は正しい移転価格に基づいて、150億ウォンの法人税追加分を韓国トヨタに課しました。さらに移転価格の訂正により、韓国トヨタの利益が増えると日本本社への配当も増えるため、その増加分に対しても100億ウォンを課税しました。
韓国トヨタの関係者はこれについて「去年の11月に税務調査を受けていることは事実だが、具体的な内容については公開できない」としています。