雇用労働部は、放送局MBCの金張謙（キム・ジャンギョム）社長ら、前職・現職の幹部6人について、不当労働行為をした疑いで、起訴意見付きで検察に送検しました。
雇用労働部が28日に明らかにしたところによりますと、6月29日から7月14日までMBCに対する特別勤労監督を実施し、不当労働行為があったかどうかを調べた結果、金張謙社長ら前職・現職の幹部6人について、不当労働行為の疑いがあると判断し、起訴意見付きで事件を検察に送ったということです。
金張謙社長などは、2012年のストライキに参加した言論労組MBC本部組合員に人事上の不利益を与えたり、労働組合から脱退するよう社員に働きかけた疑いなどが持たれています。
言論労組MBC本部は、「前職・現職幹部の犯した罪は、単なる不当労働行為ではなく、公営放送を掌握しようする陰謀だ。捜査当局は公営放送掌握の実態を究明してほしい」としています。
一方、MBC側は声明を出し、国策捜査だと反発しています。
4日から行われている全国言論労組MBC本部の全面ストや、李明博政権時代の政府による公営放送掌握の試みをめぐる検察の捜査に与える影響が注目されます。