中国商務省は28日、今月11日に国連安保理で採択された制裁決議を受けて、中国国内に設立された北韓関連企業の閉鎖を命じる通知を出しました。
通知は、北韓の個人や団体が中国国内で設立した合弁企業や、全額出資の企業に対し、安保理決議が採択された日から120日以内、来年1月9日までの閉鎖を求めています。
中国企業が海外で北韓の個人や団体と合弁で設立した企業も対象となっています。
北韓としては、主な外貨獲得手段が絶たれることになり、大きな打撃を受けるものとみられています。
中国政府は、制裁決議を受けて、これまでにも、石油精製品の輸出制限や、繊維製品や海産物の全面的な輸入禁止を実施しています。
中国政府のこうした措置は、制裁決議を着実に履行している姿勢をアピールする狙いがあるものとみられます。