以前からある伝統市場で大きな火災が相次いだことを受けて、韓国政府は2022年までに全国すべての伝統市場に火災感知システムを導入することになりました。
中小ベンチャー企業部が、4日発表したところによりますと、2022年までに、全国すべての伝統市場にあるおよそ13万店舗に、火災が発生したとき、消防署に自動的に通報するIoT＝モノのインターネット基盤の火災感知システムを導入するということです。
伝統市場は、店舗が密集しているうえ、電気やガスの施設が老朽化して大きな火災が発生する可能性が高くなっていますが、火災感知器が設置されたところは全体の30%にも過ぎません。
このため、火災を感知し速やかに鎮火することができず、大規模な火災へとつながっていました。
中小ベンチャー企業部は3年ごとに、すべての伝統市場を対象に火災の安全点検を行い、老朽化した施設の近代化事業を支援する方針です。