アメリカ国際貿易委員会は現地時間の5日、三星電子とLG電子がアメリカに輸出した大型家庭用洗濯機により、自国の産業が被害を被っていると認定しました。
これは、アメリカの家電メーカー「ワールプール」が求めていた大型家庭用洗濯機の緊急輸入制限措置、セーフガードについて審査した結果、判断したものです。
セーフガードとは、外国企業がダンピングなど不法行為をしていない場合でも、 特定品目の輸入急増によって国内企業が深刻な被害を受けたと判断した場合、輸入を制限することができるものです。
アメリカ国際貿易委員会はセーフガードが必要だと判断すれば具体的な措置を大統領に勧告し、勧告を受けた大統領はこれを発動するかどうかを決めることになります。
トランプ大統領は、これまで自国製造業の保護を強調してきたことから、セーフガードを発動する可能性が高いものとみられています。
セーフガードの発動が決まれば、年間合わせて１兆ウォン以上に上る三星電子とLG電子の洗濯機のアメリカ向け輸出が大きな打撃を受ける可能性があります。