韓国政府は、アメリカの国際貿易委員会が5日、韓国製洗濯機の輸入増が、アメリカの家電産業に深刻な被害を与えていると認定したことを受け、トランプ大統領が自国産業保護のため「セーフガード」を発動する可能性があるとみて、家電業界の関係者と対策を講じることにしています。
「セーフガード」は、特定品目の輸入の急増が、国内の産業に被害を与えていることが認められる場合に、被害を回避するための関税の賦課、または輸入数量の制限を行う措置です。
アメリカの国際貿易委員会は19日に2回目の公聴会を開き、韓国の洗濯機製造メーカーに対する関税の賦課や輸入数量の制限など具体的な措置をまとめるものとみられています。
このため産業通商資源部は、11日に、洗濯機輸出会社の三星電子やLG電子の担当者と会議を開き、被害を最小限に抑える対策を模索する予定です。
一方、三星電子やLG電子は、アメリカ政府が関税引き上げなどの輸入制限策を韓国製洗濯機に課す方向で検討を始めたことについて、「アメリカの消費者が被害を受けることになる」と批判しています。