朴槿恵（パク・クネ）政権だった2014年にアメリカと締結した防衛費分担金協定は、裏で別の合意書が交わされたことがわかりました。
国会外交統一委員会所属の与党「ともに民主党」の金炅俠（キム・ギョンヒョブ）議員が交渉関係者や外交部に確認して、12日、明らかにしました。
それによりますと、韓国とアメリカの間で防衛費分担金交渉が2014年1月11日に最終的に妥結し、本協定文、制度見直しの覚書、建設履行に関する覚書が交わされましたが、これとは別にもう1枚の合意書が作成され、署名後、交わされたということです。
この合意書には、アメリカ業者が基地内に特定の施設を建設する際、韓国政府が現物の代わりに現金支援を行うことや、アメリカの軍事機密情報を扱う特殊情報施設を建設する際、必要な現金をさらに支援するという内容が含まれています。
この施設は、韓国政府と軍の高官すらも出入りが禁じられるほど、セキュリティーが徹底され、大統領府青瓦台をはじめ韓国の重要な機関を盗聴できる能力も備えているとされます。
ただ、この合意書によって、これまで韓国がアメリカに追加して支援した現金はないということです。
韓国駐留アメリカ軍の駐留費については、韓国とアメリカの間で1991年から協定を結んでいて、2014年1月に新たな協定が結ばれ、韓国政府は、それにしたがって分担金を支払ってきました。