2014年4月16日、死者行方不明304人を出したセウォル号沈没の当日、当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領が最初に事故の報告を受けた時間が後になって改ざんされていたことを示す報告書のファイルが見つかった問題で、大統領府青瓦台は13日、検察に捜査を依頼しました。
青瓦台は13日午後、報告日誌の改ざん行為は虚偽公文書作成の疑いがあり、国家の危機管理基本指針を変更したことは、職権乱用・権利行使妨害の疑いがあるとして、大検察庁に捜査を依頼しました。
これによって大検察庁は、朴槿惠（パク・クネ）前大統領の親友による国政介入事件を捜査しているソウル中央地方検察庁に捜査を指示し、近く本格的な捜査が始まる見通しです。
今回の改ざん疑惑は、朴前大統領の今後の裁判にも大きな影響を与えるものとみられます。
これについて与党は「検察の徹底した捜査」を求めているのに対して、最大野党の自由韓国党は、「青瓦台の発表の背景と時期には政治的意図がある」として強く反発しています。