高位公職者の不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処」を新たに設置する政府案が発表されましたが、「法務・検察改革委員会」の勧告案より規模が縮小しました。
法務部が15日、発表した案によりますと、「高位公職者犯罪捜査処」の捜査要員は、検事25人、捜査官30人以内で、「法務・検察改革委員会」の勧告案の半数ほどです。
処長は、国会が選び、任期は、3年で再任はできません。
検事の任期は3年で、連続3回まで再任できます。
処長の任命への国会の影響力が大きくなったのは、「高位公職者犯罪捜査処」が大統領の影響力の下にあるという政治的論争や、関連法律を成立させる過程で、野党の反発を避けるためとみられます。
捜査対象は、大統領をはじめ、国会議員、裁判官、検事などが含まれますが、対象となる行政機関の公務員を政務職に限り、金融監督院の職員、軍の高官などを対象から外すなど、勧告案より縮小されました。
また、勧告案では検事や警察の高官のすべての犯罪を捜査するとしていましたが、特定の犯罪だけに限られました。
捜査や起訴、公訴維持の権限は与えられますが、捜査要員や対象など規模が縮小された案について、「高位公職者犯罪捜査処」が弱体化しかねないという懸念の声も出ています。
この案は、近く国会に提出される予定です。