東京電力福島第1原発事故を受けて、韓国が福島県など8県からの水産物輸入を規制しているのは不当な措置として、日本政府がWTO＝世界貿易機関に提訴している問題で、WTOの紛争処理パネルが当事国に判定を伝えたことがわかりました。
判定報告書は当事国に伝達されたあと、数か月後に加盟国に配布され、内容が公開されます。それまでは非公開、秘密保持の原則が適用されます。
最終報告書は来年1～2月ごろに公表されるとみられています。
争点別に判断するため、韓国に有利な部分と日本に有利な部分がありますが、WTO消息筋によりますと、全体的には日本側の主張が多く反映されているということです。
韓国政府は、2011年3月の福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県を含む8県の50種の水産物の輸入禁止を始めとする日本産食品の輸入規制を実施し、これに対し、日本政府は、不当な措置として、WTOに提訴しています。
韓国はパネルの判断に不服があった場合、60日以内に上訴できます。