韓国が、アメリカ財務省が指定する「為替操作の監視対象国」に引き続き分類されることになりました。
アメリカ財務省が18日に発表したところによりますと、各国の為替政策に関する半年に１度の報告で、アメリカが、多額の貿易赤字を抱えている韓国を、ことし4月に続いて「為替操作の監視対象国」に指定したということです。
報告では、通貨を意図的に安く誘導する「為替操作国」に認定された国はありませんでしたが、韓国のほかに中国や日本、ドイツ、スイスなどの５か国を「為替操作の監視対象国」に指定し、自国の輸出を有利にするため為替操作を行っていないか、チェックしていくとしています。
韓国に関しては、「ウォンの価値がドルに比べて緩やかに上昇する中でも当局が介入規模を減らした」としながらも、為替市場の透明性をさらに確保するよう求めています。
韓国は、トランプ政権の発足によって強化されたアメリカの保護貿易主義によって、「為替操作国」に指定される場合もあり得るとされていましたが最悪の分類は免れることになります。
アメリカは、1988年から貿易相手国に対して為替操作の監視を行っていて、韓国は去年4月に初めて「為替操作の監視対象国」に指定されています。