9月の全体の失業率が改善しましたが、若年層の失業率は、依然として高いことが分かりました。
統計庁が18日に発表した雇用動向によりますと、９月の全年齢の失業率は 3.４％で、前の年の同じ月に比べて0.2ポイント改善したした。
このうち、15～29歳の若年層の失業率も、9.2%で前の年の同じ月に比べて0.2ポイント改善しました。
しかし、若者が実際に肌で感じる失業率とされる雇用補助指標は、21.5%で1年前より0.2ポイント上昇しました。
失業率には、ここ4週間求職活動を積極的にしなかった人は、働く意志がない「非経済活動人口」として分類され、失業率を出すときに反映されませんが、非経済活動人口も対象になる 雇用補助指標は失業率とのギャップが大きくなりますが、現状をよく反映しているといえます。
これは、関連の統計を取りはじめて以来、2015年以降、9月としては最も高いもので、若者の失業問題の深刻さが改めて浮き彫りになりました。
こうした中、与党ともに民主党と政府、大統領府青瓦台は18日、文在寅（ムン・ジェイン）政権の雇用政策5か年計画を発表し、この中で公共部門で81万の雇用を生み出すことで若年層の雇用問題に積極的に取り組むとしていて、今後の動向に関心が寄せられています。