東京電力福島第1原発事故を受けて、韓国が福島県など8県からの水産物輸入を規制しているのは不当な措置として、日本政府がWTO＝世界貿易機関に提訴している問題で、韓国政府が、敗訴すれば、上訴することも視野に対応を検討する方針を明らかにしました。
関係筋によりますと、WTOの紛争処理パネルが日本側の主張に沿って韓国敗訴の判断を示した報告書をまとめたとされています。
判定報告書は、当事国に伝達されたあと、数か月後に加盟国に配布され、内容が公開されます。それまでは非公開、秘密保持の原則が適用されます。
最終報告書は来年1～2月ごろに公表されるとみられています。
産業通商資源部は18日、「最終的な判定結果が確定していない状態で上訴に関する立場を表明することは適切ではないが、国民の健康保護の面で不当と判断すれば、WTOの手続きに沿って上訴する」としました。
パネルの判断に不服があった場合、60日以内に上訴できます。
韓国では、2011年以降、日本から輸入された農畜産物や水産物から放射性物質のセシウムの検出が続いていて、国民の間で不安が高まっています。