月収218万ウォンの平均的な所得を持つ人が30年間国民年金に加入していても、年金が受け取れる年齢になったときもらえる金額は、月67万ウォンに過ぎないという分析が出ました。
国会の保険福祉委員会のナム・インスン議員は、国民年金公団に依頼し、ことし新しく国民年金に加入した人が20~30年間保険料を納めた場合、老後にもらえる年金の予想金額を分析した結果、このような結果になったと20日に発表しました。
これは、老後の適切な所得を保障するという国民年金の導入趣旨とは程遠い結果だとされています。
このように、国民年金だけでは老後の生計が立てられないほど受給額が少ない理由は、「所得代替率（年金支給率）がどんどん下がってきているためです。
所得代替率は、国民年金加入者全体の3年間の平均所得月額に対する国民年金の受給額の割合を指します。
名目所得代替率は、40年間の加入期間を基準に、国民年金制度が施行された1988年には70%でしたが、基金の枯渇や財政不安の認識が広がるとともにどんどん下がり、2017年現在45.5%にまで下がっています。さらに2028年には40%にまで下がる見通しだということです。
ナム・インスン議員は、これについて「国民年金は、最も重要な公的老後所得保障制度である。社会的合意を経て、『適切な保険料の負担と適切な年金給付』の原則に基づいて、年金保険料を合理的に引き上げる代わりに所得代替率を上げて、年金受給額を増やすべきだ」としています。