生産年齢人口（15~65歳）が急激に減っている韓国と日本が、少子高齢化問題の解決のために協力することにしました。
特に韓国は、10年前から少子化問題で悩まされてきた日本の事例を分析し、政策立案に参考にする予定だということです。
保健福祉部の朴凌厚（パク・ヌンフ）長官と松山政司一億総活躍担当大臣は、19日、ソウルで韓日人口担当閣僚会議を開き、子育てや住居問題など、社会的な環境改善について話し合いました。
松山大臣は、この会議で、労働力不足問題を抱えている日本の現状と、育児支援や一億総活躍プランなどの取り組みについて説明しました。
この会議で、韓国と日本は、今後も少子高齢化問題を解決するために協力し議論を続けていくことにしました。
朴長官は、「今回の会談で、出産休暇・育児休職支援の強化、労働時間短縮、企業文化や労働慣行改善など、韓国政府の方針が正しかったということを確認できた。『見せ掛け』の政策をばらばらにつくるより、日本の例を参考にして、分かりやすく、まとまった政策を設けることで、少子高齢化問題の解決に積極的に取り組んでいきたい」と述べました。